2020年（令和2年）に「省エネ基準の改正」が行われます。
現在、建築物を新築する前に必ず確認申請というものを役所に提出します。
新築の概要や平面図、立面図などを提出して、建築基準法に適合しているか確認してもらいます。
2020年以降
上記の確認申請に外皮熱貫流率の計算結果や1次エネルギー消費量の計算結果が国の基準とする数値を越えていることを証明する書類を添付して提出しないと新築の許可がおりなくなります。
2020年からは外皮熱貫流率の計算、1次エネルギー消費量の計算は義務化されますが、今はその準備段階で、全国の建設会社に計算の仕方を覚えてくださいね。と国が通知を出している最中です。
逆に言うと2019年までならこの計算をしなくても新築できますから、面倒な手間が省けて建設会社はラッキーです。
ところが、今新築した物件が2020年の「省エネ基準」を下回っている場合、たとえその建物が2019年12月に完成したとしても2020年になったとたん既存不適格建物に該当してしまいます。
ただ既存不適格なだけですぐ取り壊せということにはなりません。
その建物が中古市場に出回った場合2020年基準を下回る性能だった場合、買い手がつかず「ゴミ」となってしまいます。
2020年にはまだ時間がありますが、今から2020年以降の省エネ基準をクリアした建物を建てることが賢明です。
